「一括下請負の禁止ってよく聞くけど、結局どういうこと？」
「そもそもなんで一括下請負は禁止されてるの？」
このような疑問をお持ちの方はいないでしょうか？
建設工事を施工するときの禁止事項として挙げられるものの一つに、一括下請負があります。
知らないうちに一括下請負の禁止を破ってしまうことは、できれば避けたいです。
そこで今回は、建設業法の一括下請負の禁止について簡単に解説していきます！
一括下請負とは、「丸投げ」のこと
一括下請負とは、いわゆる「丸投げ」のことです。
たとえば、発注者から注文を受ける元請業者が、施工に実質的に関与しないまま下請業者に工事を任せることが、一括下請負にあたります。
また、元請業者だけが一括下請負を禁止されているのではなく、一次下請業者がさらに二次下請業者に工事を丸投げすることも禁止されています。
一括下請負の禁止は、建設業法に明記されていますので、一度目を通しておきましょう。
1 建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
2 建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負つた建設工事を一括して請け負つてはならない。
建設業法第二十二条
一括下請負は、「請け負わせること」も、「請け負うこと」も禁止されているのがわかりますね。
一括下請負の禁止は、請け負わせる側だけに責任があると思われがちですが、請け負った側にも責任があるのです。
また、一括下請負が許される例外も建設業法に記載されています。確認しておきましょう。
３ 前二項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事である場合において、当該建設工事の元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、これらの規定は、適用しない。
建設業法第二十二条
４ 発注者は、前項の規定による書面による承諾に代えて、政令で定めるところにより、同項の元請負人の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるものにより、同項の承諾をする旨の通知をすることができる。この場合において、当該発注者は、当該書面による承諾をしたものとみなす。
多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの以外の建設工事を施工する場合で、発注者が「一括下請負してもいいですよ」という承諾書を発行したときは、例外的に一括下請負の禁止の適用が除外されます。
発注者から注文を受けた元請業者の承諾ではないことに注意しましょう！
「ところで、”多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの”ってなんなの？」と思われた方もいるでしょう。
これは、端的に言えば国や地方公共団体が発注者となる公共工事のことです。
公共工事以外にも、共同住宅やホテル、病院の建設も”多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの”に該当します。
ですので、このような工事を施工する際には、承諾書による一括下請負の禁止の適用除外もできないことになります。
参考：一括下請負の禁止 国土交通省
専任の監理・主任技術者が必要な工事とは 国土交通省
一括下請負が禁止されている理由
そもそも、なぜ一括下請負は禁止されているのでしょうか？
実は、国土交通省から一括下請負を禁止する理由が発表されています。
（１）建設工事の発注者が受注者となる建設業者を選定するに当たっては、過去の施工実績、施工能力、経営管理能力、資力、社会的信用等様々な角度から当該建設業者の評価をするものであり、受注した建設工事を一括して他人に請け負わせるとは、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して当該建設業者に寄せた信頼を裏切ることになります。
一括下請負の禁止について 平成28年10月14日 国土交通省土地・建設産業局長
（２）また、一括下請負を容認すると、中間搾取、工事の質の低下、労働条件の悪化、実際の工事施工の責任の不明確化等が発生するとともに、施工能力のない商業ブローカー的不良建設業者の輩出を招くことにもなりかねず、建設業の健全な発達阻害するおそれがあります。
まず、一括下請負を許してしまうと、「この業者さんだからお願いしたい！」と考えた発注者の信頼を無に帰すことになってしまいます。
そして、一括下請負を許すことによって、自身は工事を施工しないけれども、工事を斡旋することで、手数料だけでもうけを得る悪質な業者が出現するおそれがあるのです。
こうした業者の出現は、建設業界全体の不利益になるため、一括下請負は禁止されているのですね。
参考：一括下請負禁止の明確化について 国土交通省
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、一括下請負の禁止と禁止されている理由について簡単に解説しました。
禁止されている理由まで深堀ると、法律が重要な役割を果たしていることを実感できますよね。
建設業界の健全な発展のためにも、一括下請負の禁止について、法律を遵守して営業しましょう！
ここまでお読みいただきありがとうございました！
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